木村司法書士事務所 採用サイト

木村事務所は司法書士の業務のうち、裁判や成年後見なども扱っておりますが、登記メインの事務所です。登記というと一般的には不動産登記メインの事務所が多いのですが、当事務所は確かに不動産登記が一番多いものの、会社登記・法人登記も比較的多く、他の事務所ではあまり取り扱っていない債権譲渡登記や動産譲渡登記も扱っております。各登記の割合は、「不動産：会社：債権＋動産＝６：３：１」位となります。この数字をどう理解するかですが、他の事務所と比べて非常にバランスが取れていると考えています。債権＋動産が全体の10%でも大変多い方です。また会社登記の30%も多く、不動産登記の60%とあわせてさまざまな登記を経験できる点が木村事務所のメリットです。

そして木村事務所がそれぞれの登記分野で専門的な登記を行っている点も、特徴でありメリットでもあります。そして専門性を武器に業務を広げてまいりました。特にM&Aファイナンスに関する不動産登記、債権譲渡登記、動産（在庫及び設備）譲渡登記に関しては、数多くの案件を手掛けております。とりわけ最近多くなってきている太陽光発電や火力発電、バイオマス発電などに関する不動産登記、工場財団登記、動産担保登記なども相当数扱っております。

また会社更生法案件の不動産登記、債権譲渡担保登記、動産（在庫及び設備）譲渡担保登記も扱うなど、再生関係の案件も数多く扱っております。

債権譲渡登記や動産譲渡登記は不動産登記や会社登記に比べると非常にマイナーな登記で、債権・動産登記制度ができてからまだ十数年ですが、木村事務所はこの分野も数多く扱っております。今後民法の債権法改正に伴い、債権譲渡登記の利用が増える可能性もございます。ちなみに当事務所代表の木村は、「平成24年度経済産業省委託事業に基づくABL普及のための課題検討委員会委員」として、ABL（在庫設備や売掛金を担保としてファイナンスする制度）に関する経験を有しています。

不動産登記では、一般的な相続や売買、抵当権設定抹消以外にも、債権回収会社による（根）抵当権移転登記なども数多く扱っております。貸付金額がそれなりの額となる案件や複数ヶ所の不動産にまたがる案件も多く、お客様や関係者とのやり取りも多く、大変やりがいがあります。また担保を信託形式で行う、不動産根抵当権信託や抵当権信託（セキュリティ・トラスト）も扱っており、この分野では多くの実績を積んでおります。

会社登記は一般的な役員変更、商号目的変更から、会社設立解散まで、さまざまな登記を手掛けております。会社の種類も株式会社から有限会社、合同会社、合資会社、投資事業有限責任組合、有限責任組合、NPO法人、一般社団法人まで幅広く扱っております。会社の規模も、一部上場会社からその関連会社、中小の会社まで数多く扱っております。またSPCと呼ばれる株式会社や合同会社も数多く扱っております。

またIPO（株式公開）に関する登記から事業再生に関する登記、例えば会社分割による第2会社方式や民事再生会社の登記も扱っております。

組織再編に関する登記（例えば会社合併や会社分割による案件）も多く、スケジュール表の作成や登記書類、契約書の作成をするなど、お客様と密に連絡を取りながら行っております。また登記書類である株主総会議事録や取締役会議事録の作成にとどまらず、株主総会招集通知書の作成から合併などの事前開示書類作成等を含めて、企業法務に踏み込んでさまざまなアドバイスを行っております。

海外の銀行の件の不動産登記、債権登記、動産登記も扱っており、関係者とやり取りしながら、海外の銀行が現地で融資する際の上記不動産登記、債権登記、動産登記などを扱っております。

このように、木村事務所は一般的な業務も行いつつ、新たな分野の登記に意欲的に取り組んでいることがお分かりいただけたと思います。その原点は、初めて挑戦した債権登記にあります。司法書士はかつて、“代書屋”と揶揄された時代がありました。私はそれが残念でなりませんでした。しかし債権登記に携わる中で、「司法書士はこういうこともできる、いろんな形で役立っていけるんだ」と、大変やりがいを感じ、とてもわくわくしたこと、心からうれしかったことが忘れられません。私はぜひそのような仕事をやりたいと思い、さまざまな登記にチャレンジし、一般的な登記業務はもちろんのこと債権・動産登記や太陽光発電、火力発電などの登記に手を広げてきた次第です。木村事務所はこのような発展性のある司法書士業務に力を注ぎ、スタッフが業務を通じて日々研鑽しています。その中に加わる意欲的な人材の応募をお待ちしております。